可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
次に、２つ目の質問、建築安全協力会の応急危険度判定士の所属先と人数についてお答えをいたします。 建築安全協力会は、市内に本店または支店等を有し、公共建築工事を行う11社で構成され、現在70名の方が応急危険度判定士に登録をされております。
次に、２つ目の質問、建築安全協力会の応急危険度判定士の所属先と人数についてお答えをいたします。 建築安全協力会は、市内に本店または支店等を有し、公共建築工事を行う11社で構成され、現在70名の方が応急危険度判定士に登録をされております。
まちづくり推進部が実施する応急危険度判定は、建築の専門家で県が行う養成講習を修了した応急危険度判定士が余震等による被災建築物の倒壊危険度を判定することにより二次被害を防止するため、被災した建物の使用の可否を判定するものであります。
現在、市においては、被災した建物の危険度を判定する被災建築物応急危険度判定士を持っておる職員が９名おります。建物に関してはそういうことでございます。 ○議長（西尾隆久君） １１番 加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 宅地ではなくて建物でした。失礼をいたしました。 いろいろな住宅、あるいは宅地に関しての判定士ということで、職員の方以外にもそれは可能でしょうか。
〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長（東泰士君） 家屋の応急危険度判定は、県より登録されました被災建築物応急危険度判定士が現地調査の上、危険、要注意、調査済みの３区分に判定して、結果を建築物の見えやすい部分に張りつけることで建物所有者などへ注意を促し、余震等による二次災害を防止することを目的としまして実施されるものでございます。
本市は、地震発災後、要請に基づいて被災建築物応急危険度判定士２名、被災地住宅危険度判定士１名、これは男性の若い職員ですが、直ちに３人が熊本に入りました。ただ、熊本には、もう宿がない、車もないということで、岐阜から大変な時間をかけて現地に入りました。また、今後については、保健師の派遣を予定しております。 被災地の支援については、欲しいものが欲しいときに欲しい場所に支援を届ける。
このような状況下で、災害時においては建築の専門家が個々の建物を直接見て回り、被災建物の現状を判断する被災建物等応急危険度判定士が支援を行っております。 この応急危険度判定士は、木造、それから、鉄骨、鉄筋コンクリートに分けまして調査をいたしまして、このようなものを建物に貼ってまいります。この赤いのが危険ということで、入ってはなりませんよ。要注意というのは、建物を直してから入ったほうがいいですよ。
このような状況下で、災害時においては建築の専門家が個々の建物を直接見て回り、被災建物の現状を判断する被災建物等応急危険度判定士が支援を行っております。 この応急危険度判定士は、木造、それから、鉄骨、鉄筋コンクリートに分けまして調査をいたしまして、このようなものを建物に貼ってまいります。この赤いのが危険ということで、入ってはなりませんよ。要注意というのは、建物を直してから入ったほうがいいですよ。
また建築課からは、地震により被災した建物や宅地の危険度を判定するため、被災建築物応急危険度判定士4人、被災宅地危険度判定士1名を派遣しております。2ページをお願いします。このほか保健センターからは、被災者の健康相談や避難所の衛生対策などの支援活動を行うため、現地保健所に保健師1名を派遣するなど、現在までに職員17人を被災地に派遣しております。
岐阜県からの要請ということで言いますと、保健師でありますとか、被災建物の応急危険度判定士、こういった職員の派遣について照会がございましたので、派遣が可能であるという回答をいたしておるところでございます。
当市といたしましては、国・県と歩調を合わせ、被災地支援をしているところであり、これまでに保健師１名、被災建築物応急危険度判定士として職員４名を派遣しております。今後とも現地の要請に応え、でき得る限りの支援をしてまいります。 また、４月26日に岐阜県市長会議が、５月17日に東海市長会総会が開催され、両市長会の会長を私が務めることになりました。
１点目の、現地に赴いた部下の声についてでございますが、まちづくり推進部では、４名の被災建築物応急危険度判定士を被災地に派遣し、現地にて判定活動を行いました。
現在、判定を行う被災建築物応急危険度判定士の資格を取得するよう、職員に行わせておりますし、今後も県が実施いたします研修等への積極的な受講を行ってまいりたいというふうに思っております。さらに、市内に在住されます建築士の方にも啓発をいたしまして、その協力を得てまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
ただし、使用の可否の確認が必要なときには、これは応急危険度判定士が支援するということになろうかと思います。 それから、最後の避難所運営の具体的なことにということですが、私ども現地連絡所所員、これは地元の職員を選定いたしまして、約10名の職員を震度５弱以上の地震が発生しましたら、指名された現地連絡所所員は、指示を待つことなく、必死になって避難所に参集する手はずになっております。
しかし、御指摘のように、まだ多くの避難者がおられますし、また、現時点でも本市からは、例えば、応急危険度判定士や保健師の皆さんを現地に派遣をしているわけでありまして、今後とも時間をかけて復興が行われていくだろうと、こういうふうに思っています。
次に、建築課では、応急危険度判定士派遣のため職員を待機させておりましたが、15日に待機解除となっております。また、住宅課では、被災者の受け入れのため、市営住宅和合団地7戸の提供が可能であると県に報告しておりましたが、19日、2世帯8名が福島県富岡町から転入、入居いたしました。次に、文化振興課では、大垣城、墨俣一夜城、住吉灯台、日本昭和音楽村のライトアップを14日夜から当分の間、中止しております。
建築課につきましては、応急危険度判定士派遣のため職員を待機させておりましたが、15日に待機解除となっております。住宅課につきましては、被災者の受け入れのため市営住宅和合団地7戸の提供が可能であると県に報告しておりましたが、19日、和合団地に2世帯8名が福島県富岡町から転入、入居いたしました。
建築課でございますが、応急危険度判定士の派遣要請があるまで待機中でございましたが、15日、待機の解除となりました。保健センターでは、県から保健師の派遣要請があり次第、出発できるよう待機中でございます。文化振興課におきましては、大垣城、墨俣一夜城、住吉灯台、日本昭和音楽村のライトアップを14日夜から当分の間、中止といたしました。
そのほか、建築課の建物応急危険度判定士が、派遣要請があり次第出発できるよう待機いたしております。また、緊急消防援助隊におきましては、昨日13日午後6時、交代要員9名が県内の隊員とともに大垣市等のバス4台にて出発いたしました。今後におきましても、派遣要請、救援物資などの要請があり次第、対応をしてまいります。 また、19日土曜日から開催を予定しておりました大垣競輪は中止といたします。
また、水道災害相互応援に基づき、上下水道事業部職員４名も現地入りし、まちづくり推進部の被災建築物応急危険度判定士の４名が待機中とのことであります。 〔私語する者あり〕 本市としても１３日に市長を本部長とする岐阜市緊急支援本部 〔私語する者あり〕 を設置されました。本市も過去に大きな水害を経験しています。その教訓を生かし、速やかな救援、復興のための支援に全力を尽くすべきであります。
また、さらには、被災を受けました建物の応急危険度判定が必要になってまいりますが、この判定を行うための応急危険度判定士の資格を有するまちづくり推進部の職員２名にも待機を今命じておりまして、要請があり次第出動するということにしております。 なお、本市は現在、中核市市長会の会長市でありまして、被災地の中にも郡山市、いわき市、盛岡市、青森市などの中核市が含まれております。